A.労務相談のみの対応も可能です。
　労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、採用・退職に関する書類作成や手続き業務等、自社で対応されるケースは多くあります。

A.もちろんお受けいたしますが、基本的に顧問契約を締結のお客様に限ります。
　社会保険労務士は、労働保険、社会保険に関するプロフェッショナルですので、給与計算は得意分野です。
　保険料率の改定のみならず、法律の改正も多く、自社での給与計算に不安のある場合には、是非お声掛け下さい。特に、社会保険料の計算を間違えますと、保険料に差が発生するだけでなく、将来社員の方がお受け取りになる年金額にも影響が出ますので、要注意です。

A.助成金手続きは、顧問契約を締結していただいたお客様のみの対応となっています。従いまして、スポット（単発）での手続き代行は行なっておりません。

A.老齢年金、障害年金等について、ご相談に応じます。また、年金事務所への請求手続きなど、お引き受けします。

A.喜んでお引き受けいたします。
　たとえば、
・ 就業規則の見直し
・ 36協定の書類作成と届出
・ 退職時の資格喪失、離職票作成とその手続き
等、単独でもご連絡下さい。

A.対応に困っておられる経営者様は多くおられます。
　特に、同一労働同一賃金についての取組みは、色々会社の事情も踏まえて考えていく必要があります。ご相談下さい。

A.従業員数が多い程、書類作成の負荷が大きくなりますから、その分高くなります。
・ 労務相談のみのケース
・ 労務相談に加え、労働保険、社会保険の手続き代行を含むケース
で、全く顧問契約料も異なります。ご相談に応じます。

A.突然のご対応も時には可能です。
　平日が塞がっていて、日曜日しか空き時間がないという経営者様もいらっしゃいますので、対応いたします。ご相談の上、土曜日、日曜日にお伺いさせていただくことも十分可能です。